支部の沿革

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泉州支部 事務局

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行政書士会及び支部の沿革

今日の行政書士は、昨日以前の幾多の先人たちが、時の流れの中から生まれ、時の積み重ねから育てられた尊い歴史の結晶である。

=大阪府行政書士会史より=

行政書士法ができるまで
法律書類を作るのであれば代書人のところへ
明治36年8月24日
代書人取締規則 大阪府
≪戦後混乱期(昭和20年〜25年)≫
昭和22年12月31日
内務省の廃止と同時に「代書人規則」も失効した。
昭和23年8月16日
大阪府行政書士条例が制定・公布。
≪戦後復興期(昭和25年〜30年)≫
行政書士法ができてから
昭和26年2月22日
行政書士法制定・公布 3月1日施行。
弁護士法(昭和24年)、司法書士法(昭和25年)に続いて、
行政書士法が公布された。
昭和26年3月31日
大阪府行政書士条例廃止。
昭和26年6月8日
住民登録法
★行政書士会の動き(団結して当局に当たれ)
昭和26年10月1日
大阪府行政書士会の会報第1号が発行された。
昭和27年4月15日
第2回定時総会 会員158名
昭和28年2月22日
日本行政書士会連合会の創立総会(大阪市)
≪神武景気(昭和29年〜32年)≫
≪岩戸景気(昭和33年〜昭和36年)≫
行政書士会が強制加入団体に
▼昭和35年5月20日
行政書士法の一部を改正する法律公布(しくみに関するもの)
この改正で、必ず入会しなければ、行政書士業務を行うことができなくなった。
≪昭和35年7月 所得倍増政策≫
★支部の動き★
昭和36年2月26日
出席者7名により、泉南支部結成総会が開催され、大阪府行政書士会泉南支部規則が制定された。
支部長には山階種生氏(泉佐野市)が就任した。
▼昭和39年6月2日
行政書士法の一部を改正する法律公布(業務に関するもの)
この改正により、事実証明に関する書類に実地調査による図面作成が認められた。
≪いざなぎ景気(昭和40年11月〜昭和45年7月)≫
昭和43年6月3日
社会保険労務士法公布
行政書士会の自主制度が確立
昭和46年6月4日
行政書士法の一部を改正する法律公布(しくみに関するもの)
昭和47年12月1日
公法人となるの資格付与
★支部の動き★
昭和46年11月現在
在籍会員は35名
★行政書士会の動き
登録事務の移譲
≪第1次石油ショック(昭和48年10月)〜安定成長の時代へ≫
昭和49年5月
大阪高等裁判所新庁舎の落成式
★行政書士会の動き
昭和49年6月24日
大阪自由業団体連絡協議会設立・発足
昭和49年8月12日
同上 第1回総会
昭和50年6月1日現在
会員数978名 18支部
東支部と南支部(中央支部)、此花支部と西支部(西支部)、東成支部(天王寺支部)、河南支部(南大阪支部)、泉南支部(泉州支部)を除き、現在と同じ編成となっていた。
★支部の動き★
昭和50年6月現在
在籍会員は45名。
昭和51年11月
民法等の一部改正に伴う省令が出て、「戸籍等謄抄本職務上請求書」が統一用紙として作成された。
★支部の動き★
昭和52年5月現在
在籍会員は51名。
★行政書士会の動き
昭和54年11月30日
日本行政書士会連合会において、倫理綱領を制定昭和55年1月7日「経営に関する事項の審査」業務に関する特設窓口を設置した。
社労士業務との調整を図る
昭和55年4月30日
行政書士法の一部を改正する法律公布9月1日施行。(業務に関するもの)
この改正により官公署に提出する手続きを代行し、または当該書類の作成について相談に応じることができるようになった。
昭和55年税理士法改正
税理士法「第51条の2」に「行政書士が行う税務書類の作成」が明記された。
★行政書士会の動き
昭和55年4月1日現在
行政書士会員 26,605人
昭和57年2月15日
行政書士試験合格者を対象とした講習会が実施された。
★支部の動き★
昭和56年3月現在
在籍会員は69名。
試験制度の改革、登録即入会制に
昭和58年1月20日
行政書士法の一部を改正する法律公布 昭和58年1月10日公布。(しくみに関するもの)
行政書士の業務のより適正な運営に資するため
昭和60年6月14日
行政書士法の一部を改正する法律公布(しくみに関するもの)
この改正で、登録事務の一元化、登録の拒否及び取り消し、資格審査会の設置。
行政書士の受ける報酬規制が撤廃された。
≪プラザ合意(昭和60年9月22日)≫
≪バブル景気(昭和61年12月〜平成3年2月)≫
≪複合不況、平成不況(平成3年頃〜平成14年頃或いは15年頃)≫
平成5年11月12日
行政手続法公布 平成6年10月1日 施行
行政書士の業務の質を確保するため
平成9年6月18日
行政書士法の一部を改正する法律公布(業務に関するもの)
この改正により目的規定が創設され、欠格事由に破産者で復権を得ないものが追加された。
業務の明確化
平成13年6月29日
行政書士法の一部を改正する法律公布(業務に関するもの)
国民の行政手続的権利に資するだけなく、民事書類の代理作成業務を通じて法律専門職として依頼者国民の利便に役立つことが明記された。
行政書士証票を交付しなければならないことになった。
≪いざなみ景気(平成14年2月〜平成19年11月)≫
国民からの一層の理解と信頼を確保するため
平成15年7月30日
行政書士法の一部を改正する法律公布(しくみに関するもの)
この改正で、行政書士法人を設立することができるようになり、国民一般からの懲戒処分請求制度の創設、懲戒処分の公報による公告がされるようになった。
聴聞、弁明の代理業務を明記
平成20年1月17日
行政書士法の一部を改正する法律公布(業務に関するもの)
たとえば、「建設業の許可申請から聴聞、弁明に至るまで一貫して担うこととなり、事務の迅速化等が図られ、国民のニーズにこたえる」(第168回国会総務委員会会議録より)などがある。

参考資料:大阪府行政書士会史