入管手続き・在留資格

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泉州支部 事務局

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入管手続き・在留資格の取得に関するプロ集団

大阪府行政書士会泉州支部には、入国管理局より承認された「申請取次行政書士」の資格を有する行政書士が多数所属しており、 外国人や依頼者に代わって申請書類を作成し、入国管理局に提出、在留資格の受け取りを業務代理で行っております。
在留資格取得・更新、在留資格変更、帰化手続き、国際結婚/離婚、その他日本法人の立ち上げ等関連法務手続のお手伝いをさせていただきます。

在留資格

日本に滞在するすべての外国人には、国際空港等の入国管理局において、上陸許可の条件として「在留資格」が交付されます。
在留資格を入手するためには、まず日本国内の入国管理局で「在留資格認定証明書(COE)」を申請し、この証明書をもって、 外国人の住んでいる国の在外公館(日本大使館・総領事館)で査証(ビザ)を発給してもらい、日本入国時に、 国際空港等の入国管理局において在留資格を受け取ります。
査証は外務省在外公館の管轄、「在留資格認定証明書(COE)」「在留資格」は法務省入国管理局の管轄となります。
在留資格には全部で27種類あり、それぞれ就労活動の可否・内容、滞在許可期間等が定められています。在留資格の取得要件は詳細に定められていますので、
詳しくは 大阪府行政書士会 泉州支部 にお問い合わせください。

なお、日本と査証免除取決めを行っている国の国籍の外国人の場合は、事前に在外公館で査証を取得する必要なく、 直接日本の空港等で「短期滞在」の在留資格が付与され、入国が許可されます。

在留資格は大まかに分類して(a)就労可能活動資格 (b)非就労活動資格 (c)身分により与えられる居住資格の三グループに分けられます。

(a)就労可能活動資格
指定された範囲・期間内で就労ができる在留資格。
主なものは「人文知識・国際業務」「技術」「技能」の三種類。他に「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「企業内転勤」「興行」がある。
原則として単純労働・肉体労働を認める在留資格はなく、認められる職種は高度な知識や技術が必要な分野に限られます。

(b) 非就労活動資格
主なものは「留学」「家族滞在」「短期滞在」「技能実習」「特定活動」、他に「研修」「文化活動」がある。 一部の在留資格は、「資格外活動許可」を取得すれば、学生のアルバイトのように、その範囲内・条件内で就労可能な場合もあるが、原則は就労できない。 「短期滞在」は「資格外活動許可」の対象外であり、就労を可とする例外はない。 「特定活動」は特定の高度な専門知識と法務大臣が指定した活動に従事する者及びその家族に付与される在留資格であり、条件の範囲内で就労が認められる。

(c) 身分により与えられる居住資格
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の四種類。
一切の就労に関する制限はなく、単純労働や肉体労働でも認められる。 但し、日本人の配偶者が離婚すると「日本人の配偶者等」の在留資格が現実を反映していないことになるので、 入国管理局に在留資格の変更を申請する必要がある。

※就労可能な資格で在留許可があっても、就労内容に変更が発生した場合は新たな就労資格を取得する必要があります。 内容により不法滞在となりますのでご注意下さい。

平成24年7月9日施行の「新在留管理制度」

昭和27年から60年続いた外国人登録制度が廃止され、平成24年7月9日より「外国人登録証明書」(市町村発行)に代えて 「在留カード(ResidentCard)」(法務省入管局発行)に代わりました。
わが国の国際空港に到着した外国人で、在留期間3ケ月を超える在留許可が付与される外国人(中長期在留者)には、 入国管理局より在留カードが発行されます。
在留カードにはパスポートに使われているICチップが内臓され、偽造防止策が講じられています。
特別永住者には在留カードに代わる特別永住者証明書が発行されます。短期滞在者(在留期間3ケ月以内)には在留カードは交付されません。
新在留管理制度の導入に合わせて、ほとんどの在留許可の最長在留期間は5年に延長され、その間の出入国についても、 1年以内に入国する場合は再入国許可も不要と変更されました。

在留カードには就労できるか否か、できる場合の条件等が記載されるので、雇用主は在留カードを見れば就労可能な在留資格かどうかを容易に判断できます。
在留資格の変更、資格外活動の許可等もすぐに在留カードに反映されます。

新制度は不法就労を取り締まる目的もあるので、不法就労者本人が処罰されるのみならず、雇用した者/斡旋した者も処罰されます(入管法第73条の2)。
新在留カード制度施行により、雇用した外国人が就労できないことを知らなかったという言い訳は通らなくなり、 法の不知による過失も処罰されます。

また、外国人登録制度の廃止に伴い、外国人住民も日本人と同じ住民基本台帳法に基づく住民票に記載されることになり、 同時に外国人が世帯主になることもできます。これにより、国際結婚の家族は一通の住民票に世帯全員の記載された住民票の写しが受けられることになりました。

在留資格別外国人在留者              総務省統計2012年11月5日公表

  在留資格 Status of Residence 人数
1 永住者/特別永住者 Permanent Resident 987,525
2 留学 Student 188,605
3 日本人の配偶者等 Spouse or Child of Japanese National 188,605
4 定住者 Long-term Resident 177,983
5 技能実習 Technical Internship 141,994
6 家族滞在 Dependent 119,359
7 人文知識・
国際業務
Specialist in Humanities /
International Services
67,854
8 技術 Engineer 42,634
9 技能 Skilled Labor 31,751
10 短期滞在 Temporary Visitor 23,978
11 特定活動 Designated Activities 22,751
12 永住者の配偶者等 Spouse or Child of Permanent
Resident
21,647
  その他の在留資格 All the other 15 types of residence status 70,810
  合計
(2011年末)
Total (statistics as of end/2011) 2,078,508